秋から冬にかけては、暖房器具や火気を使用する機会が増えていきます。総務省消防庁では、**令和8年11月9日（月）から11月15日（日）まで「秋季全国火災予防運動」**を実施します。

2026年度の全国統一防火標語は、「火の確認　いい日を支える　いい習慣」です。

火災は住宅だけでなく、店舗・事務所・工場・倉庫・病院・福祉施設など、さまざまな建物で発生する可能性があります。静岡県内でも、9月5日に飲食店のガスコンロ付近からの火災や会社倉庫の火災などが発生しています。本格的な火災シーズンを迎える前に、建物の防火対策を一度確認してみましょう。

① 消火器の場所・状態を確認

「消火器があるから大丈夫」ではなく、いざという時にすぐ使用できる状態になっているかが大切です。消火器の前に荷物が置かれていないか、設置場所が分かりやすいか、容器に腐食や変形などがないか確認しておきましょう。消防庁でも、消火器や移動式粉末消火設備について、いざという時に使用できるよう取扱方法を確認することを案内しています。

② 自動火災報知設備の不具合を放置しない

自動火災報知設備は、火災を早期に発見して建物内へ知らせる重要な消防設備です。

消防設備点検で、「感知器不良」「予備電源不良」「受信機異常」などを指摘されている場合は、そのままにせず早めの改修をおすすめします。

③ 誘導灯が正常に点灯しているか確認

誘導灯は、火災や停電などの際に避難口や避難方向を示す大切な設備です。普段から、「ランプが消えていないか」「表示が見えにくくなっていないか」「誘導灯の前に物を置いていないか」などを確認しましょう。

④ 避難経路・防火戸の周辺に物を置かない

廊下・階段・避難口などに段ボールや商品、什器などを置いてしまうと、緊急時の避難の妨げになる可能性があります。また、防火戸や防火シャッターの周辺に物が置かれていると、火災時に正常に閉鎖できないことがあります。日常的な整理整頓も重要な防火対策です。

⑤ 厨房・充電場所・電気製品も確認

消防庁は9月9日、秋季火災予防運動に向けて、ガス・石油燃焼機器による火災事故防止について改めて安全啓発を行っています。特に飲食店や厨房のある施設では、ガスコンロ周辺に燃えやすい物を置かない、機器や接続部の異常・劣化がないか確認するといった日常管理が重要です。

また、静岡県ではリチウムイオン電池使用製品による発火事故の増加についても注意を呼びかけています。

2025年には全国で1,297件の火災が発生しており、スマートフォン、モバイルバッテリー、携帯用扇風機、ワイヤレスイヤホンなど身近な製品も対象です。高温になる場所での保管を避け、異常な発熱・膨張などを感じた場合は使用を中止しましょう。

消防設備の不具合は早めの対応を

消防設備は、火災が発生したときに正常に作動して初めて役割を果たす設備です。消防用設備点検・防火対象物点検・消防設備工事・不良箇所の改修・消防署への各種届出など、建物の消防・防火に関するご相談に対応しています。消防設備点検の結果、不良や交換を指摘されている設備がある場合や、「この設備は交換した方がいいの？」
「消防署への届出は必要？」「点検報告書の指摘事項をどう直せばいい？」といった場合も、お気軽にご相談ください。

先日、東京都内の事務所ビルにて、自動火災報知設備の改修工事を実施しました。

今回の工事では、建物の改修に伴い、4階から7階に設置されている火災感知器の増設・移設・取替を行いました。

消防設備工事では、機器を取り付けるだけではなく、施工後に設備が正常に作動することを確認することも重要です。

今回も施工後、感知器の加熱・加煙試験を実施し、実際に感知器を作動させて、自動火災報知設備の受信機まで正常に火災信号が届くことを確認しました。

さらに、配線の絶縁抵抗試験なども実施し、設備全体に異常がないことを確認しています。

そして、工事完了後は東京消防庁へ「消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書」を電子申請しました。

消防設備工事は、設備を取り付けて終わりではありません。

工事内容によっては消防署への届出が必要となり、図面や試験結果報告書、機器資料など、さまざまな書類を準備する必要があります。

現場確認 → 消防設備工事 → 作動試験 → 必要書類の作成 → 消防署への届出

まで、一連の業務に対応しています。

今回は電子申請を活用することで、静岡から東京の消防署へ直接出向くことなく、届出手続きを行うことができました。

消防設備の増設・移設・改修などをご検討の際、「消防署への届出が必要なのか分からない」という場合も、お気軽にご相談ください。

事業所のAED、いざという時に使えますか？

毎年9月9日は**「救急の日」**です。

「救急の日」は、救急医療や救急業務について理解を深め、応急手当の大切さを改めて考える機会として定められています。

また、「救急の日」を含む一週間は**「救急医療週間」**として、全国各地で救急に関する普及啓発活動が行われています。

AEDは「設置してある」だけでは十分ではありません

【駅、学校、公共施設、商業施設、事業所】など、さまざまな場所でAEDを見かけるようになりました。

しかし、実際に緊急事態が発生した際、

「AEDがどこにあるか分からない」
「使ったことがなく、操作できるか不安」
「誰が119番通報をするのか決まっていない」

という状態では、せっかくAEDが設置されていても迅速な対応が難しくなります。

AEDは音声案内に従って操作できるよう作られていますが、日頃から設置場所や使用方法を確認しておくことで、いざという時により落ち着いて行動することができます。

この機会に事業所で確認してみましょう

① AEDの設置場所を知っていますか？

社員やスタッフ全員が、AEDの設置場所を把握しているでしょうか。

「受付の横」「1階エントランス」など、誰でもすぐに取りに行けるよう、社内で共有しておくことが大切です。

② AEDの使い方を知っていますか？

AEDを使用する場面は突然訪れます。

一度でも救命講習などで実際に操作を経験しておくことで、緊急時の行動につながります。

③ 心肺蘇生法を確認していますか？

AEDだけではなく、胸骨圧迫などの心肺蘇生法を知っておくことも重要です。

救急隊が到着するまでの間、その場に居合わせた人による適切な応急手当が、傷病者の救命につながります。

④ 社内の緊急時対応を確認していますか？

例えば、

・119番通報をする人
・AEDを取りに行く人
・救急隊を入口から案内する人
・応急手当を行う人

など、緊急時の役割を普段から考えておくことも大切です。

防災訓練や社内研修の際に、一緒に確認してみてはいかがでしょうか。

静岡市でも救命講習が行われています

静岡市消防局では、心肺蘇生法やAEDの使用方法などを学ぶ普通救命講習をはじめ、さまざまな救命講習を実施しています。

普通救命講習では、

・心肺蘇生法
・AEDの使用方法
・異物除去法
・大出血時の止血法

などを学ぶことができます。

事業所などの団体を対象とした救命講習も用意されています。

「AEDは置いてあるけれど、使ったことがない」という事業所では、社員教育や防災訓練の一環として救命講習を取り入れてみるのも良い機会です。

「もしもの時」に行動できる備えを

消防設備や防災設備と同じように、AEDも必要になった時にすぐ対応できる準備が重要です。

9月9日の「救急の日」をきっかけに、

「AEDはどこにある？」
「自分は使えるだろうか？」
「緊急時に会社としてどう動く？」

を、ぜひ職場やご家庭で話し合ってみてください。

これからも、消防・防災に関する情報を分かりやすく発信してまいります。

大切なご家族の防火対策を確認しましょう

9月1日から9月21日まで、全国で「住宅防火・防災キャンペーン」が実施されています。

近年、住宅火災による死者数は高い水準で推移しており、そのうち7割以上を65歳以上の高齢者が占めています。

9月15日の「老人の日」、9月21日の「敬老の日」を機会に、ご両親や祖父母など大切なご家族のお住まいについて、一度防火対策を確認してみてはいかがでしょうか。

住宅用火災警報器は正常に作動しますか？

住宅火災から命を守るために非常に重要なのが「住宅用火災警報器」です。

静岡県内では、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。

しかし、設置されていても、

・電池が切れている
・機器が故障している
・設置から長期間経過している

といった状態では、火災発生時に正常に作動しない可能性があります。

住宅用火災警報器は、定期的に作動確認を行い、設置から10年を目安に本体交換を検討しましょう。

確認方法は簡単です。

住宅用火災警報器の「点検ボタン」を押す、または点検ひもを引き、正常に警報音が鳴るか確認します。

ご高齢の方だけで確認することが難しい場合は、ご家族が帰省した際などに一緒に確認することをおすすめします。

地震による電気火災にも注意

静岡県では、南海トラフ地震をはじめとする大規模地震への備えも重要です。

大規模地震では、電気を原因とした火災が多く発生することが知られています。

その対策として有効なのが「感震ブレーカー」です。

感震ブレーカーは一定以上の揺れを感知すると自動的に電気を遮断し、地震後の電気火災を防ぐための設備です。

避難時にブレーカーを切る余裕がない場合や、外出中に地震が発生した場合にも有効な対策となります。

ご家庭で確認したい4つの防火対策

この機会に、次の項目をチェックしてみましょう。

① 住宅用火災警報器

正常に作動するか確認し、設置から10年以上経過している場合は交換を検討しましょう。

② 住宅用消火器

万が一の火災に備え、すぐに使用できる場所へ設置しましょう。既に設置している場合は使用期限も確認してください。

③ 感震ブレーカー

地震による電気火災を防止するため、設置を検討しましょう。

④ 家の中の火災原因をチェック

コンセント周辺のほこり、タコ足配線、古い電気製品、ストーブ周辺の可燃物などがないか確認しましょう。

「設置してあるから安心」ではなく、正常に使える状態を

消防・防災設備は、設置するだけではなく、必要なときに正常に作動する状態を維持することが大切です。

株式会社プラステクトでは、消防用設備の点検・工事を通じて、建物を利用される皆様の安全・安心をサポートしています。

住宅、事業所、店舗、共同住宅などの消防・防災設備について、

「設備が古くなっているけれど大丈夫？」
「消防設備の点検をしてほしい」
「どのような防災対策をすればよいか分からない」

といったご相談もお気軽にお問い合わせください。

消防・防災に関する最新情報や、日頃からできる防火対策について分かりやすくお伝えしてまいります。

2026年9月4日（金）、消防用設備保守業務研修会に参加しました。

今回の研修会では、総務省消防庁による**「予防行政の動向について」**の講演をはじめ、消防用設備に関する新技術・新製品についての情報提供が行われました。研修資料では、大規模火災・林野火災を踏まえた対応、感震ブレーカーの普及、消防関係法令の改正、住宅防火対策、火災予防分野のデジタル化など、現在の消防行政に関する幅広い内容が取り上げられていました。

消防・防火を取り巻く最新情報を確認

総務省消防庁の研修資料では、主に次のような内容について最新の動向を学びました。

• 大規模火災・林野火災を踏まえた今後の対応
• 感震ブレーカーの普及推進
• 消防関係法令・通知等の改正
• 火災の現況と住宅防火対策
• 消防法に基づく防火安全の確保
• 火災予防分野のデジタル化
• 消防用設備等に関する基準の公開・統一
• PFOS・PFOA等を含む泡消火設備に関する環境規制への対応

消防設備を取り巻く制度や基準は、社会情勢や災害事例、新しい技術の普及に合わせて変化しています。私たち消防設備業者も、常に最新の情報を把握し、お客様へ正確なご案内を行うことが重要だと改めて感じました。

新技術・新製品についても情報収集

研修会後半では、ニッタン株式会社、ヤマトプロテック株式会社、ホーチキ株式会社、株式会社初田製作所から、消防・防災設備に関する新技術・新製品等の情報提供も行われました。

実際の点検・工事・設備更新に関係するメーカーの最新情報を直接確認することで、今後のお客様への設備更新提案や、より安全性・利便性の高い設備のご提案にも活かせる有意義な機会となりました。

今後も安心・安全につながる技術と情報を

今後も、建物をご利用される皆様の**「安心・安全」**を守るため、最新情報を積極的に取り入れ、確実な消防設備点検・施工・ご提案につなげてまいります。

消防設備の点検、設備の老朽化、改修・更新などでお困りのことがございましたら、株式会社プラステクトまでお気軽にご相談ください。

静岡県内で、消火栓ホースの筒先が盗まれる窃盗事件が発生し、静岡県警察から事件に関する情報が公表されています。消防・防災設備は、普段使用する機会が少ない設備だからこそ、異常や部品の紛失などに気付きにくい場合があります。

万一の火災や災害が発生した際に「必要な設備が使えない」ということがないよう、建物や施設の管理者の方は日頃から設備の状態を確認しておくことが大切です。

屋外の消防・防災設備も確認しましょう

工場、倉庫、事業所、マンション、各種施設などでは、消防・防災に関係する設備や器具が屋外や共用部分に設置されている場合があります。

日常的に使用しない場所に設置されている設備については、

・設備や部品がなくなっていないか
・扉や収納箱が破損していないか
・いたずらされた形跡がないか
・周囲に物が置かれ、使用できない状態になっていないか

などを定期的に確認しておくことをおすすめします。

「設置されているから安心」とは限りません

消防設備は、設置されているだけではなく、火災などが発生した際に正常に使用できる状態を維持することが重要です。設備の破損や部品の紛失があった場合、緊急時に本来の機能を発揮できない可能性があります。また、日常的には異常が分かりにくい設備でも、消防用設備等の定期点検によって不具合や異常が確認されることがあります。

建物管理者の方は日常確認と定期点検を

消防用設備の専門的な点検とは別に、建物管理者の方が日常的に設備の外観や周辺状況を確認することも、防火・防災管理の一つです。特に屋外や人目につきにくい場所、誰でも立ち入りやすい共用部分などに設置されている設備については、定期的に確認しておくと安心です。異常や部品の紛失などを発見した場合は、そのままにせず、設備の管理者や消防設備の専門業者などへ相談してください。

株式会社プラステクトでは、消防用設備等の定期点検をはじめ、設備の不具合、破損、改修・交換などについてご相談を承っています。大切な建物と利用者の安全を守るためにも、この機会に消防・防災設備の状態を確認してみてはいかがでしょうか。

【参考】
静岡県警察 公表情報

※本記事は、防災・防犯上の注意喚起を目的としたものです。個別の事件については、静岡県警察が公表する最新情報をご確認ください。

静岡県では、中小企業者などが防災・減災対策を進めるために利用できる制度融資「防災・減災強化資金」を設けています。工場や店舗、事業所、医療・福祉施設などでは、地震や火災などに備えて設備の更新・整備を検討する機会があります。

こうした防災設備への投資を検討している事業者の方は、工事や設備購入を行う前に、利用できる制度がないか確認しておくことも大切です。

防災・減災強化資金とは？

静岡県内の中小企業者などが、防災・減災のために必要な設備を整備する際に利用できる融資制度です。対象となる設備には一定の条件がありますが、防災設備の整備を検討している企業にとって、資金計画の選択肢のひとつとなります。

消防関係では、消防水利施設の設置・改修や、一定の消防用設備などが対象となる場合があります。

すべての消防用設備が対象になるわけではありません

注意したいのは、消防設備であればすべて制度の対象になるわけではないという点です。

静岡県の案内では、消防法によって設置が義務付けられている消防用設備については、対象外とされています。そのため、

「今回予定している消防設備工事は対象になるのか」

「防災設備として制度を利用できるのか」

といった点については、設備の種類や工事内容を確認したうえで判断する必要があります。

設備の契約前に確認することが重要です

設備資金については、原則として契約前の申し込みが必要とされています。

すでに契約・購入・設置した設備については対象とならないため、防災設備の導入や改修を計画している場合は、工事を進める前に制度の対象になるか確認しておくことが重要です。

制度の利用を検討される場合は、必ず静岡県の最新の制度内容や取扱金融機関等にご確認ください。

消防・防災設備の更新を計画されている事業者の皆様へ

消防・防災設備は、法令への対応だけでなく、建物を利用する方や従業員の安全を守るためにも重要な設備です。設備の老朽化などにより更新や改修が必要となった場合は、機器を交換するだけでなく、現在の建物用途や消防法令への適合状況なども併せて確認することをおすすめします。

株式会社プラステクトでは、消防用設備の点検・改修・更新などについて、建物や設備の状況に応じたご相談を承っています。消防・防災設備の更新をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

【参考】
静岡県「中小企業向け制度融資（防災・減災強化資金）」

※制度の対象要件、融資条件等は変更される場合があります。実際に利用を検討される場合は、静岡県等が公表する最新情報をご確認ください。

静岡市では、2026年8月30日から9月5日まで「秋季 建築物防災週間」が実施されています。

建築物防災週間は、建物に関する防災知識の普及や、防災対策を推進することを目的として行われるものです。

この機会に、建物オーナー様や管理会社様、店舗・事業所などの管理をされている方も、建物の防火・避難に関する状況を確認しておきましょう。

建物管理者が確認しておきたいポイント

特に確認しておきたいのが、次のような項目です。

・廊下、階段などの避難経路に荷物や物品が置かれていないか
・防火戸や防火シャッターの周囲に、閉鎖を妨げる物が置かれていないか
・防火戸などに劣化や不具合がないか
・消防用設備や建築設備などの定期点検が適切に実施されているか
・過去の点検で指摘された不具合が、そのままになっていないか
・外壁や天井などに落下等の危険がないか

普段使用している建物では、荷物が少しずつ増え、いつの間にか避難通路を狭くしているケースもあります。

火災や地震などが発生した際、安全に避難できる状態になっているかを定期的に確認することが大切です。

消防用設備の点検結果も確認しましょう

消火器、自動火災報知設備、誘導灯などの消防用設備は、万一の火災時に正常に機能することが重要です。

消防用設備等の定期点検を実施していても、点検で確認された不具合や交換推奨箇所が未改修になっている場合があります。

点検報告書を保管するだけではなく、指摘事項が残っていないかについても確認しておきましょう。

建物オーナー・管理会社の皆様へ

建築物防災週間を機会に、

「避難経路は確保されているか」
「防火戸は正常に使用できるか」
「消防設備に不具合が残っていないか」

など、建物全体の防火・防災状況を確認してみてはいかがでしょうか。

株式会社プラステクトでは、消防用設備等の点検をはじめ、点検で確認された不具合箇所や消防設備の改修についてご相談を承っています。

建物の消防設備について気になる点がございましたら、お気軽にご相談ください。

【参考】
静岡市「建築物防災週間」

火災感知器は、火災を早期に発見し、大切な命や財産を守るために欠かせない消防設備です。

しかし、どれほど性能の高い感知器でも永久に使用できるわけではありません。

一般的に火災感知器の交換目安は設置から約10～15年とされています。

長年使用することで内部の電子部品やセンサーが劣化し、誤報や感度低下などの不具合が発生する可能性があります。

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このような症状はありませんか？

✔ 火災ではないのに警報が鳴る

✔ 同じ場所で何度も発報する

✔ 感知器にホコリや汚れが多く付着している

✔ 設置から15年以上経過している

✔ メーカーの部品供給が終了している

このような状態を放置すると、不要な誤報だけでなく、本当に火災が発生した際に正常に作動しないリスクがあります。

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なぜ古い感知器は誤報しやすくなるのでしょうか？

感知器は煙や熱を検知する精密機器です。

長年使用することで、

・ホコリや油煙の蓄積

・湿気や温度変化による劣化

・電子部品の経年変化

などが原因となり、正常な判断ができなくなることがあります。

また、古い機種ではメーカーの補修部品が生産終了となっているケースも多く、故障時には交換が必要になることがあります。

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定期点検で早期発見・早期対応

消防設備は消防法に基づき定期点検を実施する必要があります。

定期点検では、

• 感知器の外観確認
• 作動試験
• 配線や受信機との連動確認
• 劣化状況の確認

を行い、不具合を早期に発見します。

定期的な点検と適切な交換により、建物の安全性を維持することができます。

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プラステクトでは点検から交換工事まで一括対応

株式会社プラステクトでは、

• 消防設備点検
• 誤報原因の調査
• 火災感知器の交換
• 消防署への必要な届出
• 更新工事のご提案

までワンストップで対応しています。

消防設備士の資格を持つスタッフが現地を確認し、建物の用途や設備に合わせた最適なご提案を行います。

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このようなお悩みはありませんか？

• 感知器が古くなっている
• 最近、誤報が発生した
• 建物の設備更新を検討している
• 消防設備点検を依頼したい
• 修理と交換のどちらがよいか相談したい

消防設備は、万が一の際に確実に作動することが最も重要です。

少しでも気になることがありましたら、お気軽に株式会社プラステクトまでお問い合わせください。

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お問い合わせ

株式会社プラステクトでは、消防設備点検・消防設備工事・建築設備定期検査・防火設備定期検査・防犯カメラ設置まで幅広く対応しております。

静岡県内の店舗・工場・事務所・マンション・福祉施設など、建物の用途に合わせた最適なご提案をいたします。

消防設備に関するご相談・お見積りはお気軽にお問い合わせください。

近年、固定電話回線のIP化が進み、事業所や施設でも電話回線を従来のメタル回線からIP電話回線へ変更するケースが増えています。その際、注意していただきたいのが**「火災通報装置」**です。2026年8月3日、総務省消防庁から「消防用設備等に係る執務資料」が発出され、火災通報装置を接続している電話回線を変更する場合の取扱いが改めて示されました。

火災通報装置本体を交換しなくても届出が必要

今回示された内容では、

• 火災通報装置本体はそのまま使用する
• 電話回線をメタル回線からIP電話回線へ変更する
• 回線切替工事や回線終端装置等を設置する

といった場合でも、消防署への「着工届」が必要とされています。

また、工事完了後の**「設置届」についても提出が必要**で、工事区分は「改造」として取り扱うことが示されています。

「電話回線を変更するだけだから、消防設備には関係ない」と判断してしまうと、必要な届出がされないまま回線が変更されてしまう可能性があります。

このような施設は一度ご確認ください

火災通報装置が設置されている、

• 病院・診療所
• 高齢者福祉施設
• 社会福祉施設
• ホテル・旅館
• その他、火災通報装置を設置している建物

などで、固定電話や通信回線の変更を予定している場合は注意が必要です。

通信会社から「電話回線を切り替えます」と案内された場合でも、工事前に火災通報装置が接続されていないか確認することをおすすめします。

回線変更前に確認しておきたいポイント

① 火災通報装置が設置されているか
② 火災通報装置がどの電話回線に接続されているか
③ 新しいIP電話回線でも正常に通報できる構成か
④ 消防署への届出が必要か
⑤ 工事後に正常な通報試験ができているか

特に、電話回線やインターネット回線の工事と消防設備工事が別々の業者の場合は、情報が共有されていないケースも考えられます。

プラステクトでは消防設備に関するご相談を承っています

株式会社プラステクトでは、自動火災報知設備・火災通報装置をはじめとする消防用設備の点検、工事、各種消防申請について対応しています。

「電話回線を変更する予定だけれど、火災通報装置は大丈夫？」
「消防署への届出が必要か分からない」

といった場合も、お気軽にご相談ください。建物を利用される皆様の安全を守るため、設備だけではなく、消防法令や各種届出についても適切な対応を心掛けてまいります。

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参考：総務省消防庁「消防用設備等に係る執務資料の送付について（通知）」消防予第359号／令和8年8月3日